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確定申告の対象者は誰なの?期間(時期・期限)はいつからいつまで?

こちらでは確定申告初心者の方にも分かりやすい様に図解や事例を織り交ぜながら確定申告の基礎について解説します。

筆者自身も2018年に人生で初めて確定申告をして、新しい学びや発見が多々あり、勉強になりました。

副業解禁を始めている企業が増えている昨今、副業を始めている会社員・サラリーマンも増えてきています。正しい確定申告のやり方や控除の仕組み、税金の知識を把握しておくことで、節税や還付金など多くのメリットがあります。

私の体験談も交えつつ、確定申告にまつわる知っておくべき豆知識を解説します。

私と同じサラリーマン・会社員の方で今まで確定申告をしたことがない方は必見です!

 教えて!確定申告とは

そもそも確定審申告とは何かを説明します。確定申告は、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きのことです。

税務署が国民の所得状況を把握するために、本業以外での所得がある方や個人事業主の方などを対象に確定申告を義務付けています。

個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間です。つまり、2019年の1年間で得た利益は2020年に、2020年の1年間で得た利益は2021年に確定申告をする必要があります。

2020年の確定申告は以下のようなスケジュールになります。

STEP.1
2020年1月~2月上旬:確定申告の必要書類の準備
確定申告をする上で税務署に提出する必要書類をまとめる必要があります。ケース別でどのような書類をまとめれば良いか分からない方はこちらの記事を参考にしてください。

確定申告の書類って結局何が必要なの?面倒な人のためにケース別に書類をまとめてみた
STEP.2
2020年2月17日(月)に開始
・管轄の税務署へ行って確定申告書類を提出する

・税務署へ郵便で確定申告書類を送る

・e-Taxで確定申告する

 会社員・サラリーマンの方であれば、確定申告書Aを提出する必要があります。申告書の書き方はこちらの記事をご覧ください。

確定申告をする会社員・サラリーマン必見!必要書類や書き方について解説
STEP.3
2020年4月16日(木)に終了
提出期限までに確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税などの罰則金を支払う必要がありますので、必ず支払うようにしてください。

通年は3月中旬までが申告期間ですが、2020年は新型コロナウイルスの影響で期間が延長され、4月16日(木)までに申告が必要です。

※詳しくは確定申告をしないとどうなるかをご覧ください

確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、翌年の2月17日から4月16日(土日の場合は翌月曜日)までに税務署に申告・納税します。

人によっては、確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合(還付申告)もあります。

会社員・サラリーマンの方であれば、本業以外で一定の稼ぎがあれば国に税金として払う義務が発生するということです。

確定申告の対象者

基本的に確定申告は個人事業主や農業従事者、不動産賃貸業を営む人が、自ら収入や費用を計算し申告をする義務があります。

ただし、サラリーマンの方でも確定申告が必要な場合があります。

サラリーマンでも確定申告が必要な場合

サラリーマンの中でも、高額収入の方やマンション・アパート経営をされている方は、所得の金額により確定申告が必要となります。また、病気やケガで入院・治療した方は、医療費が10万円を超えている場合(一部例外あり)に確定申告を行うと「医療費控除」の対象になります。 

サラリーマンでも確定申告をする必要がある7つの条件

  • 配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
  • 給与収入が2,000万円を超えている場合
  • 2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合
  • 医療費控除、雑損控除などを受ける場合
  • 住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行う)
  • その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
  • ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合

筆者の場合は、副業所得で20万を超えていたため、2018年に初めて確定申告をしました。副業の利益と本業の収入を鑑みて、支払う税金が決まります。

また、サラリーマン以外の方では、以下の様な条件があります。

退職所得がある方

・退職時に退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していない

年金受給者

・65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金やそのほかの年金を受け取っている(詳しくはこちら

上記以外

・個人事業を営んでいる(フリーランスや個人企業など)

・不動産収入や配当所得がある

専業主婦でも確定申告が必要な場合

専業主婦の方は給与所得がないため、在宅ワークや委託契約などの仕事をしているとその所得に「基礎控除38万円」がかかります。

結論、給与所得のない「専業主婦は所得が38万円以上になると確定申告が必要」となります。

つまり、収入が38万円未満であれば基礎控除と相殺されて課税所得が0円になります。

カラクリとしては、会社勤めのサラリーマン・会社員の場合は年末調整があるためです。この年末調整があるおかげで様々な控除を取り込み、勤め先の会社が代わりにその年の給与所得における課税所得分を算出し、税務署に申告をしています。

その一方、パートやアルバイト、派遣などで給与所得がある主婦の方は、職場での年末調整で年間の給与に「基礎控除38万円」が消化されてしまいます。

サラリーマン・会社員と同様、パートやアルバイト代以外で副業の収入が20万円以上ある場合は確定申告が必要になります。

これはパートや正社員などの業務形態は関係なく「給与」をもらっていて「年末調整」をされている方すべてが該当されます。

給与所得のある主婦は「20万円以上の所得で確定申告が必要」です。

雇用形態に関わらず給与所得がある方は20万円未満であれば確定申告の義務はありません!

年末調整と違う点について

年末調整は、給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きです。

サラリーマンであれば、毎年11月から12月にかけて行われ、通常12月の給与支払い時に精算が完了します。

毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算で、生命保険料控除などが反映されていません。

年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない人からは追加徴収、支払い過ぎている人には還付します

本来であれば所得税の納税は確定申告によって行うものですが、年末調整を行うことで納税の精算が済んでいるため、サラリーマンは確定申告が免除されています。

ただし、先ほどに述べた様な条件に該当する方はサラリーマンでも自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告をしないとどうなるか

サラリーマンの方で先ほどの7つの条件に該当しながら、確定申告をしなかった場合どのようなことが起こるのかを説明します。

定められた期限内に確定申告をしないと、次のような罰則があります。

延滞税

法定納期限の翌日から、納付するまでの日数に応じて延滞税が加算されます。具体的な率は年度により異なりますが、納付期限から2ヵ月までは2.9%(年率)、それ以降は9.2%(年率)を支払うことになります。

無申告加算税

納めるべき税金を申告し忘れたり、そもそも申告しなかったりした場合には、無申告加算税が発生します。原則として、納付すべき税額が50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を支払う必要があります。税務署の調査を受けるまえに自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税が5%に減額されます。

また、期限を過ぎて確定申告をすると、節税効果の大きい青色申告の65万円控除が受けられなくなる点にも注意が必要です。

税金を滞納すると受けられなくなるサービスも!

健康保険や医療費助成などの公的な手続きだけでなく、不動産の賃貸契約や各種ローンといった民間契約でも、市町村役場が発行する所得証明書の提出を求められることがあります。確定申告は所得の証明となるため、申告を怠ると次のようなサービスを受けられなくなる可能性があります。

  • 国民健康保険料(国民健康保険税)や国民年金の減免もしくは免除手続き
  • 公営住宅への入居
  • 不動産物件の賃貸契約
  • 住宅、自動車、教育等のローン契約
  • クレジットカードのキャッシング
  • 幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助
  • 乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当
  • 奨学金

確定申告をしないと、税制面だけでなく、日常的なサービスの利用においても不利益が生じるので、注意しましょう。

税金を支払わないのはデメリットしかないです。。確定申告の対象者は必ず納期までに税金を支払いましょう!

 確定申告をすると返金される!?

個人事業主で返金されるケース

個人事業主が報酬を受け取る際、支払い総額から予め10.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%)を源泉徴収されるケースがあります。

仮に5万円の仕事を引き受けたら、取引先から振り込まれる金額は4万4,895円。残りの5,105円は取引先の会社が税務署に納めています。

源泉徴収時には必要経費や所得控除(医療費控除や配偶者控除など)は考慮されていないので、確定申告時にその旨を申告すれば、納め過ぎていた税金を払い戻してもらうことができます。

逆に源泉徴収分で足りない場合は、不足分を追加で支払います。

会社員やサラリーマンで返金されるケース

①その年に住宅ローンを借りた

住宅ローンを借りて家の購入やバリアフリー化などの改修工事をすると、要件にあてはまれば「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」が受けられます。特に会社員の場合、この控除を受けるためには、1年目は確定申告をしないと翌年以降も適用されないため、申告を行う必要があります。その結果として、通常は還付申告となります。2年目以降は、年末調整で手続きできます。 

②ふるさと納税をしている

個人事業主でふるさと納税を行っている人や、給与所得者でも5団体を超える自治体にふるさと納税を行っている人は、「寄附金控除」の申請をすれば還付を受けられます。

※確定申告が不要な給与所得者のうち、ふるさと納税先の自治体が5団体以内且つ、納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用に関する申請書を提出していれば、確定申告は不要です。 

③年間の医療費が家族と合わせて10万円以上かかった

家族の分も含め、1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えると、超えた実費分が控除されます(医療費控除)。医療費には、病院の診察代や薬代だけでなく、病院に行くための交通費なども該当します。

④株や投資信託などで大損した

株や投資信託、FXといった証券会社との取引きでは、特定口座を選んだ場合、自動的に源泉徴収されています。売却して年間収支がマイナスだった場合、この損失額を確定申告することで配当所得と通算できたり、それでも相殺しきれなかった損失を最高3年間にわたって繰り越せます。もし、その3年間で収支がプラスになれば、繰り越している売却損と相殺できます。これを「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」といいます。

ほかにも、「年の途中で退職して年末までに再就職していない」「災害や盗難などで資産に損害を受けた」といった場合も、還付申告を行うことで、お金が戻ってくることがあります。

控除の種類や仕組みを理解していると意外な支払いでお金がもらえる事も!

まとめ

  • 確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続き
  • 確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告・納税する(2020年は4月16日までに申告)
  • サラリーマン・会社員でも副業所得が20万円を超えたり、給与収入が2,000万円を超えている場合は、確定申告をする義務がある
  • 確定申告をしないと延滞税や無申告加算税など法的に罰せられる
  • 延滞をすると、新規でクレジットカード申請や賃貸契約にも影響してくる
  • サラリーマン・会社員の場合、条件によっては年末調整で返金をしてくれる場合がある

確定申告について知っておくべき必要最低限の基礎知識をまとめました。

確定申告を一から理解するには情報量が多いため、こちら記事を参考に少しづつ理解を深めていってください。

近年では、確定申告を簡略化してくれるWebサービスも幾つか出てきていますので、パソコンやスマホで必要な情報を記入していけば、確定申告に必要な書類の作成と印刷が簡単にできます。

確定申告に詳しくなることで節税方法や還付金など様々なメリットがありますので、知っておいて損はありません。