会社員・サラリーマンの方には馴染みのない確定申告ですが、ほとんどの方は年末調整で済ませているため税金がいくらひかれているかあまり意識していないかと思います。
こちらの記事では還付金をもらえるケース別の事例と還付金の申告方法について説明しています。ふるさと納税の還付金についてはこちらの記事を参考にしてください。
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やってお得！還付金とは何か
確定申告の際、税金を過剰に納め過ぎた場合に返ってくるお金のことを還付金と言います。
そもそも会社員は年末調整を受けていることが多いので、確定申告の必要はありません。会社が行う年末調整で、所得税の過納付、または不足分が年末に計算されて給与に反映されています。
ただし、会社員であっても確定申告をした方が良い事例があります。
- 年の途中で会社を退社して年末調整を受けていない場合
- マイホームを購入して住宅ローンを利用した場合
- 医療費が多くかかった場合
- 災害や盗難で資産に損害があった場合
- ふるさと納税などの寄附を多くした場合
このように、源泉徴収が実際よりも過剰に行われているケースは、源泉徴収税の還付を受けられることが多いです。
この還付金を受け取るには、年末調整のように自分で何も申請をしないで還付が受けられる訳ではありません。還付金を受け取るには、会社員であっても自分で確定申告を行う必要があります。
ふるさと納税をやられている方は以下の記事にやり方や計算方法を図解してますので、ぜひご覧ください
還付金を受け取る条件について
還付金を受け取れるかどうかの申告有無は「源泉徴収税額」と「控除」がキーワードになります。
冒頭でも少し事例をあげましたが、還付金を受け取れる申告事例を表に簡単にまとめました。
| 事例 | 適用控除 |
| 多額の医療費を払った | 医療費控除 |
| 住宅ローンを利用した | 住宅借入金特別控除 |
| ふるさと納税した | 寄付金控除 |
| 住宅や家財に被害があった | 雑損控除 |
| 年末調整後に成人した子供の国民年金保険料を支払った | 社会保険料控除 |
| 年末調整後に婚約や親との同居があった | 配偶者控除・扶養控除 |
| 転居費、研修費、資格取得費、勤務必要経費などが発生した | 特別支出控除 |
こちらの表に記載されている事例と控除が適用されれば、還付金を受け取ることができます。
還付金額は申告者によってさまざまですので、税金の計算をして、最終的にいくらもらえるかを税務署に申告する必要があります。
還付金の申告手順について
では、本題になりますが、実際にどのように申告すれば還付金を受け取ることができるのか説明します。
結論、『確定申告書A第一表』に必要事項を記載すれば受け取ることができます。
上図は、実際の確定申告書Aになります。赤枠で囲ってある部分が、還付金を受け取る際に必要な記載箇所です。
公式サイトからダウンロードすることができます！
上図、赤枠部分を拡大したものになります。主に見るべき項目としては3箇所です。
- 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額：こちらの源泉徴収額を記入します。※源泉徴収額は会社員方であれば、会社の総務部か人事部にお願いすればもらえます。
- 所得税及び復興特別所得税の申告納税額：こちらの項目に還付金を記載します。※ここで注意すべき点は、金額がプラスであれば税金を納める必要があり、マイナスになった場合は還付金を受け取れます。
- 還付される税金の受け取り場所：還付金を受け取る金融機関、口座情報を記載します。※登録する情報は自分名義の口座のみです
税金の計算は自己申告になりますので、計算結果を申告納税額の部分に記載してください。該当の箇所はfreeeでも書類作成ができます。
いつ還付金はもらえるのか
さて、申告した還付金になりますが、いつ自分の口座に振り込まれるのか気になると思います。
私の周りの知人やネットからの情報だと、申告をしてから振り込まれるまで約1ヶ月~1ヶ月半ほど時間を要するみたいです。
申告時期にもよりますが、申告時期ギリギリ（3月中旬あたり）に申告される方が多いので、早めに申告をすれば早く振り込まれることがあるようです。
e-Tax』で申請すると還付金が1ヶ月半未満に振り込まれますので、直接税務署に行くのが面倒な方は、ネットから還付申告をするのもアリです！
まとめ
- 確定申告の際、税金を過剰に納め過ぎた場合に返ってくるお金のことを還付金と言う
- 会社員で還付金を受け取れるには以下のような条件
- 多額の医療費を払った（医療費控除）
- 住宅ローンを利用した（住宅借入金特別控除）
- ふるさと納税した（寄付金控除）
- 住宅や家財に被害があった（雑損控除）
- 年末調整後に成人した子供の国民年金保険料を支払った（社会保険控除）
- 年末調整後に婚約や親との同居があった（配偶者控除・扶養控除）
- 転居費、研修費、資格取得費、勤務必要経費などが発生した（特別支出控除）
- 還付金の申告には、『確定申告書A第一表』に必要事項を記載すれば良い
- 税金の計算後に、金額がプラスであれば税金を納める必要があり、マイナスになった場合は還付金を受け取れる
- 還付金の申告から受け取りまで約1ヶ月~1ヶ月ほどかかる（e-Taxであれば1ヶ月未満で振り込まれる）
確定申告の還付金について紹介しました。意外と知らない方が多く、私も知人の方から教えてもらうまで分かりませんでした。
確定申告は単に税金を支払うための手続きではなく、納め過ぎた税金を返してもらうときにも有効活用できることが分かっていただけたかと思います。
