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ふるさと納税の確定申告のやり方や計算方法を図解!仕組みから限度額まで徹底解説

最近友達がふるさと納税を始めたって言ってるんですが、先輩はやっていますか?興味はあるのですがよく分かってないです…。

やってるよ!税金を払っていろいろな特産物を定期的にもらってるね!有名なブランド米やお肉、野菜も新鮮で高級品ばかりだよ。

そうなんですか!けど、そんな良い商品をもらえるってことは納税額が結構高いってことですか?

納税額は数万以上するから確かに高いけど、確定申告すればお金が返ってくるから、実質負担額は数千円なんだよね。
だからちょっとした手続きさえすれば、いつもの食事が豪華になるからオススメ!

確定申告すればお金が返ってくる???すみません、言ってることがよくわからなかったです…。自分で納税したお金がかえってくるんですか?

そうだよ!還付金と言って支払った税金が返ってくるから限度額を超えない限りは、寄付する側としてはお得な制度だよ。

し、知らなかったです!普段家で食事することが多いので、これを機にふるさと納税始めたいと思います!

いいね!詳しくはこの記事を読めばふるさと納税の仕組みや確定申告のやり方も教えてくれるからぜひ見てね。

わかりました!まずはどんな物が受け取れるのかを見てから、どの自治体に寄付するか決めます。

ふるさと納税は納税の代わりに、特産品だけでなく収めた税金のほぼ全額が返ってくる制度です。ただし、条件によっては確定申告ができない条件やしないほうがお得なケースがあります。

この記事では、初心者の方でも分かりやすいようにふるさと納税の確定申告のやり方や計算方法を図解をしています。

おすすめするふるさと納税のサイトもご紹介してますのでぜひご覧ください。

オススメするふるさと納税サイト

ふるさと納税の仕組みとは?会社員も還付金が返ってくる!?

ふるさと納税とは?税金が戻ってくる仕組みについて

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える金額を所得税と住民税から控除される制度です。

  1. 寄附者がふるさと納税サイトから返礼品を選んで寄附する
  2. 自治体から返礼品と寄附受領書が届く
  3. 必要書類を揃えて、確定申告する
  4. 寄付額から住民税と所得税が控除される

例えば、50,000円のふるさと納税を希望する自治体に行った場合、自己負担額2,000円を差し引いた48,000円の税金が居住する自治体の所得税・住民税から控除されます。支払った税金が還付されますので、寄附側からすると寄附をした自治体に納税をした形になります。寄附先は特に出生地や住居地に限らず、返礼品目当てで自由に選べます。

一方、住民税は還付で戻るのではなく、寄附を行った翌年の住民税課税額が少なくなります。

さきほどの例の場合、本来の税額から差し引かれる28,000円のうち、10%の4,800円が所得税の還付、残り90%の45,200円は翌年の住民税課税額から差し引いてもらえます。なお、ふるさと納税額には上限が定められており、寄附を行う方の年収や家族構成により異なります。

自治体にもよりますが2,000円の自己負担で地域の特産品などの返礼品を受け取れるため、寄附する側からみればお得な制度といえます。

※所得税分10%、住民税分90%の比率で税が控除されるのは「確定申告」を行った場合で、後述する「ワンストップ特例制度」を使う場合は、控除額すべてが住民税分となります。「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらを使っても、控除の総額は同一です。

税金の還付には申告が必要

ふるさと納税を1年間で6自治体以上に行った方は、年末調整後にご自分で確定申告を行う必要があります。

  • ふるさと納税で寄付金控除を受ける場合は確定申告、またはワンストップ特例制度で申請を行う必要がある
  • 会社勤めであってもふるさと納税の場合、年末調整後自分で確定申告を行う必要がある
  • ワンストップ特例制度が適用される条件、確定申告で申請が必要な場合を確認する

出典:国税庁「ふるさと納税をされた方とワンストップ特例制度」

ふるさと納税のやり方(4つのステップ)

STEP.1
ふるさと納税できる上限額を知る
繰り返しになりますが、ふるさと納税をすると寄附金額から2,000円を差し引いた額を所得税・住民税から控除することができます。
ただし、ふるさと納税で控除できる額には上限が設けられています。上限額は家族構成や年収によって変わるため、一概にいくらといえるものではなく、ご自身で計算を行うのは大変です。
楽天ふるさと納税では、年収や配偶者・扶養家族の有無を入力すると上限額を計算してくれるシミュレーターが提供されています。簡単に自分の上限額を知ることができるので、ぜひ利用してみてください。この記事でも早見表を後述していますので、参考にしてください。
STEP.2
ふるさと納税サイト欲しい返礼品を調べて申し込む
気になる自治体が見つかりましたら、実際にふるさと納税サイトから申し込みます。それぞれの特徴についてはこちらからご覧ください。
STEP.3
返礼品と必要書類を受け取る
ご自身で申請した返礼品とそれとは別に、ふるさと納税の申し込みから2週間~2カ月で「寄附金受領証明書」や「特例制度申請書」が送られてきます。発送のタイミングは自治体によって異なるので注意が必要です。
「特例制度申請書」は各ふるさと納税サイトからもダウンロードできます。
STEP.4
控除・還付の手続きをする
税金控除の申請には2つ方法があります。

  1. 確定申告で申請する条件
    ・ふるさと納税で寄付したい自治体が6つ以上
    ・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
  2. ワンストップ特例制度で申請する条件
    ・ふるさと納税で寄付したい自治体が5つ以下
    ・ほかに確定申告する必要がない

ふるさと納税をして控除や還付を受けるためには、どちらで申請するかが重要なポイントです。控除・還付の手続きを忘れてしまうと、高い税金を払って返礼品を買っただけになってしまいます。

ふるさと納税の限度額を知ろう!年収、世帯に応じた寄付上限額の早見表

実質負担額2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表が以下です。
ご自分の家族構成軸と給与収入(年収)軸の交わったところが、目安となる寄附金額の上限です。

ふるさと納税を行う
本人の給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き 夫婦    共働き+子1人
(高校生)
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000

こちらの表はあくまで目安ですので、楽天ふるさと納税で提供されているシミュレーター機能でより細かく分かります。

ふるさと納税の還付・控除額の計算方法

それでは架空ですが以下の人物像(Aさん)を例にふるさと納税の還付の控除額の計算をします。

・年齢:31歳
・年収:500万
・家族構成:独身
・控除上限目安:61,000円
❶所得税:約3,010円 + ❷住民税(基本分): 5,900円 + ❸住民税(特例分):約50,090円 = 合計 約59,000円が控除

❶ 所得税からの還付 =(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)

  • Aさんの場合:約3,012円=(61,000円 - 2,000円)×(5%×1.021)

年収500万円の独身者の方は、寄附金上限額の61,000円から実質負担2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。

年収500万円の所得税率は5%。61,000円を寄附すると、実質負担2,000円を差し引かれ、約3,012円が還付されます。

❷ 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%

  • Aさんの場合:約5,900円=(61,000円 - 2,000円)×10%

年収500万円の独身者の場合、61,000円を寄附すると、5,900円が住民税から控除されます。

❸ 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90% - 所得税率×1.021)

  • Aさんの場合:約50,089円=(61,000円 - 2,000円)×(90% - 5%×1.021)

住民税からの控除特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式です。
年収500万円の独身者または共働きの方が61,000円を寄附すると、約59,089円が住民税から控除されます。

ふるさと納税を行うと確定申告が必要になる理由

還付を受けるには確定申告が必要!確定申告期間と控除の開始時期

ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件

  1. 1月1日〜12月31日の間に寄附をした自治体数が6自治体以上ある方
  2. 寄附をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
  3. 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告が必要な方

ふるさと納税『ワンストップ特例制度』とは 

かんたん便利な「ワンストップ特例制度」なら確定申告することなく、税金控除が受けられます。

ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、お礼の品の数や寄附回数も関係なく、ご利用いただけます。申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の違い 

確定申告は、源泉徴収票の理解や、数字の計算を必要とします。慣れていないと難しく感じる方には、ワンストップ特例制度をオススメします。すでに確定申告をした経験のある方、毎年されている方にとっては、そのまま確定申告をする方が簡単でしょう。

確定申告 ワンストップ特例制度
書類作成の難易度 やや難しい やさしい
申請方法 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出 寄附の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出
申請期限 確定申告の期限:寄附した翌年の3月15日 申請書の提出期限:寄附した翌年の1月10日必着
控除の仕組み 所得税からの還付と、住民税からの控除。実質自己負担額は2000円。 住民税から全額控除(減額)。実質自己負担額は2000円。
寄付できる自治体数 複数自治体に寄附が可能 1年間で寄附先は5自治体まで

ふるさと納税のワンストップ特例が使える3つの条件

  1. 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること:1つの自治体に複数回寄附しても「1回の寄附」としてカウントされます
  2. 寄附の申し込みのたびに、自治体へ申請書を郵送していること:複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を申し込む必要があります
  3. もともと確定申告が不要な給与所得者であること:年収2,000万円を超える低所得者や医療控除などで確定申告が必要な場合は寄附金控除を申請してください

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わない場合

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日は、ふるさと納税を行った年の翌年の1月10日までと、年明けすぐです。期日までに申請を行わないと(「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」や個人番号確認および本人確認書類が自治体に届かないと)、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できません。その場合は確定申告をすれば控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度のココに注意!

  1. 翌年の1月10日までに納税先に申請してください
  2. 同じ自治体に複数回寄附(納税)した場合も、その都度申請が必要です
  3. ふるさと納税後に引越しした場合は、住所変更届を提出してください

ふるさと納税の確定申告時に準備が必要なもの5つ

寄附金受領証明書

ふるさと納税をすると、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」が届くので大切に保管してください。万が一、紛失等してしまった場合は寄附先の自治体へ再発行のご連絡をしてください。

対象期間の源泉徴収書

勤務先から発行される「源泉徴収票」も確定申告を行う際に必要となりますので保管してください。

還付金受取用口座番号

還付金が発生する際に振り込んでもらいたい銀行や郵便局の口座などを用意する必要があります。

印鑑 

申告書に押印するための印鑑は、シャチハタのようなゴム印以外のものをご用意ください。インターネット経由で申告をする「e-Tax」の場合は、押印の印鑑は不要となります。

マイナンバーカードもしくは通知カード+本人確認書類

確定申告の書類には個人番号を記入する欄があり、インターネット経由で申告をする「e-Tax」以外の場合は、申請をする方の本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。マイナンバーカードをお持ちの方は、そちらが本人確認書類にもなります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以下の書類がそれぞれ必要です。

番号確認書類 身元確認書類
以下のうちいずれか1つ

・通知
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る。)

以下のうちいずれか1つ

・運転免許証
・公的医療保険の被保険者証
・パスポート
・身体障害者手帳
・在留カード

おすすめのふるさと納税サービス4選

おすすめするふるさと納税を以下の表に簡単にまとめました。まずは試しにやりたい方はふるサポーターズでコシヒカリが定期便で届き、値段も2か月ごと1.1万円寄附(初回のみ1.6万円)でできます。

楽天ふるさと納税 ふるサポーターズ ふるなび さとふる
運営会社 楽天株式会社 アイテックソリューションズ株式会社 株式会社アイモバイル 株式会社さとふる
決済方法 ・クレジットカード決済
・楽天バンク決済
クレジットカード決済 クレジットカード決済など
※自治体によって異なります。
・クレジットカード決済
・キャリア決済
・コンビニ支払い
・銀行決済(Pay-easy)
返礼品 楽天市場での安定の実績と各都道府県のふるさと納税にも対応しています。 魚沼産コシヒカリ 家電品や商品券など珍しい返礼品も充実しています。 最短1週間で返礼品が届くこともあり、スピーディです。
特徴 ふるさと納税で通常1%、楽天カードユーザーは3%の楽天スーパーポイントが貯まります。 1回の手続きのみで返礼品の定期配送ができます ふるさと納税を行うとAmazonギフト券などがもらえるキャンペーンが多数あります 返礼品を検索しやすい綺麗なサイトのデザインです。

まとめ

  • ふるさと納税の流れ
    •  寄附者がふるさと納税サイトから返礼品を選んで寄附する
    • 自治体から返礼品と寄附受領書が届く
    • 必要書類を揃えて、確定申告する
    • 寄付額から住民税と所得税が控除される
  • ふるさと納税で寄付金控除を受ける場合は確定申告、またはワンストップ特例制度で申請を行う必要がある
  • 会社勤めであってもふるさと納税の場合、年末調整後自分で確定申告を行う必要がある
  • ワンストップ特例制度が適用される条件、確定申告で申請が必要な場合を確認する
  • ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件
    • 1月1日〜12月31日の間に寄附をした自治体数が6自治体以上ある方
    • 寄附をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
    • 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告が必要な方
  • ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件
    • 1月1日〜12月31日の間に寄附をした自治体数が6自治体以上ある方
    • 寄附をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
    • 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告が必要な方
  • ふるさと納税の確定申告時に準備が必要なもの5つ
    • 寄附金受領証明書
    • 対象期間の源泉徴収書
    • 還付金受取用口座番号
    • 印鑑
    • マイナンバーカードもしくは通知カード+本人確認書類

各自治体によって返礼品が異なり、魅力的な商品と出会えるのがふるさと納税の一番メリットです。ぜひこの機会にふるさと納税をしてみてくください!