ふるさと納税の確定申告のやり方や計算方法を図解！仕組みから限度額まで徹底解説

最近友達がふるさと納税を始めたって言ってるんですが、先輩はやっていますか？興味はあるのですがよく分かってないです…。

やってるよ！税金を払っていろいろな特産物を定期的にもらってるね！有名なブランド米やお肉、野菜も新鮮で高級品ばかりだよ。

そうなんですか！けど、そんな良い商品をもらえるってことは納税額が結構高いってことですか？

納税額は

数万以上するから確かに高いけど、確定申告すればお金が返ってくるから、実質負担額は数千円なんだよね。
だからちょっとした手続きさえすれば、いつもの食事が豪華になるからオススメ！

確定申告すればお金が返ってくる？？？すみません、言ってることがよくわからなかったです…。自分で納税したお金がかえってくるんですか？

そうだよ！還付金と言って支払った税金が返ってくるから限度額を超えない限りは、寄付する側としてはお得な制度だよ。

し、知らなかったです！普段家で食事することが多いので、これを機にふるさと納税始めたいと思います！

いいね！詳しくはこの記事を読めばふるさと納税の仕組みや確定申告のやり方も教えてくれるからぜひ見てね。

わかりました！まずはどんな物が受け取れるのかを見てから、どの自治体に寄付するか決めます。

ふるさと納税は納税の代わりに、特産品だけでなく収めた税金のほぼ全額が返ってくる制度です。ただし、条件によっては確定申告ができない条件やしないほうがお得なケースがあります。

この記事では、初心者の方でも分かりやすいようにふるさと納税の確定申告のやり方や計算方法を図解をしています。

おすすめするふるさと納税のサイトもご紹介してますのでぜひご覧ください。

オススメするふるさと納税サイト

・楽天ふるさと納税
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ふるさと納税の仕組みとは？会社員も還付金が返ってくる!?

ふるさと納税とは？税金が戻ってくる仕組みについて

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える金額を所得税と住民税から控除される制度です。

寄附者がふるさと納税サイトから返礼品を選んで寄附する
自治体から返礼品と寄附受領書が届く
必要書類を揃えて、確定申告する
寄付額から住民税と所得税が控除される

例えば、50,000円のふるさと納税を希望する自治体に行った場合、自己負担額2,000円を差し引いた48,000円の税金が居住する自治体の所得税・住民税から控除されます。支払った税金が還付されますので、寄附側からすると寄附をした自治体に納税をした形になります。寄附先は特に出生地や住居地に限らず、返礼品目当てで自由に選べます。

一方、住民税は還付で戻るのではなく、寄附を行った翌年の住民税課税額が少なくなります。

さきほどの例の場合、本来の税額から差し引かれる28,000円のうち、10％の4,800円が所得税の還付、残り90％の45,200円は翌年の住民税課税額から差し引いてもらえます。なお、ふるさと納税額には上限が定められており、寄附を行う方の年収や家族構成により異なります。

自治体にもよりますが2,000円の自己負担で地域の特産品などの返礼品を受け取れるため、寄附する側からみればお得な制度といえます。

※所得税分10％、住民税分90％の比率で税が控除されるのは「確定申告」を行った場合で、後述する「ワンストップ特例制度」を使う場合は、控除額すべてが住民税分となります。「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらを使っても、控除の総額は同一です。

税金の還付には申告が必要

ふるさと納税を1年間で6自治体以上に行った方は、年末調整後にご自分で確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税で寄付金控除を受ける場合は確定申告、またはワンストップ特例制度で申請を行う必要がある
会社勤めであってもふるさと納税の場合、年末調整後自分で確定申告を行う必要がある
ワンストップ特例制度が適用される条件、確定申告で申請が必要な場合を確認する

出典：国税庁「ふるさと納税をされた方とワンストップ特例制度」

ふるさと納税のやり方（4つのステップ）

STEP.1

ふるさと納税できる上限額を知る

繰り返しになりますが、ふるさと納税をすると寄附金額から2,000円を差し引いた額を所得税・住民税から控除することができます。
ただし、ふるさと納税で控除できる額には上限が設けられています。上限額は家族構成や年収によって変わるため、一概にいくらといえるものではなく、ご自身で計算を行うのは大変です。
楽天ふるさと納税では、年収や配偶者・扶養家族の有無を入力すると上限額を計算してくれるシミュレーターが提供されています。簡単に自分の上限額を知ることができるので、ぜひ利用してみてください。この記事でも早見表を後述していますので、参考にしてください。

STEP.2

ふるさと納税サイト欲しい返礼品を調べて申し込む

気になる自治体が見つかりましたら、実際にふるさと納税サイトから申し込みます。それぞれの特徴についてはこちらからご覧ください。

STEP.3

返礼品と必要書類を受け取る

ご自身で申請した返礼品とそれとは別に、ふるさと納税の申し込みから2週間~2カ月で「寄附金受領証明書」や「特例制度申請書」が送られてきます。発送のタイミングは自治体によって異なるので注意が必要です。
「特例制度申請書」は各ふるさと納税サイトからもダウンロードできます。

STEP.4

控除・還付の手続きをする

税金控除の申請には2つ方法があります。

確定申告で申請する条件
・ふるさと納税で寄付したい自治体が6つ以上
・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
ワンストップ特例制度で申請する条件
・ふるさと納税で寄付したい自治体が5つ以下
・ほかに確定申告する必要がない

ふるさと納税をして控除や還付を受けるためには、どちらで申請するかが重要なポイントです。控除・還付の手続きを忘れてしまうと、高い税金を払って返礼品を買っただけになってしまいます。

ふるさと納税の限度額を知ろう！年収、世帯に応じた寄付上限額の早見表

実質負担額2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表が以下です。
ご自分の家族構成軸と給与収入（年収）軸の交わったところが、目安となる寄附金額の上限です。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
ふるさと納税を行う方本人の給与収入	独身又は共働き	夫婦	共働き+子1人（高校生）	共働き+子1人 (大学生)	夫婦+子1人 (高校生)	共働き+子2人 (大学生と高校生)	夫婦+子2人 (大学生と高校生)
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	145,000	136,000	136,000	132,000	126,000	123,000	113,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	157,000	148,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	163,000	154,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	170,000	160,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	213,000	194,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	271,000	271,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	389,000	389,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	458,000	458,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	493,000	493,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	528,000	528,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2100万円	599,000	599,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2200万円	635,000	635,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2300万円	767,000	767,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2400万円	808,000	808,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2500万円	849,000	849,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

こちらの表はあくまで目安ですので、楽天ふるさと納税で提供されているシミュレーター機能でより細かく分かります。

ふるさと納税の還付・控除額の計算方法

それでは架空ですが以下の人物像（Aさん）を例にふるさと納税の還付の控除額の計算をします。

・年齢：31歳
・年収：500万
・家族構成：独身
・控除上限目安：61,000円
❶所得税:約3,010円 ＋ ❷住民税(基本分): 5,900円 ＋ ❸住民税(特例分):約50,090円 = 合計 約59,000円が控除

❶ 所得税からの還付 =（ふるさと納税の寄附金額－ 2,000円）×（所得税の税率（0~45%)×1.021）

Aさんの場合：約3,012円=（61,000円－ 2,000円）×（5%×1.021）

年収500万円の独身者の方は、寄附金上限額の61,000円から実質負担2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。

年収500万円の所得税率は5％。61,000円を寄附すると、実質負担2,000円を差し引かれ、約3,012円が還付されます。

❷ 住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税の寄附金額－ 2,000円）×10％

Aさんの場合：約5,900円=（61,000円－ 2,000円）×10%

年収500万円の独身者の場合、61,000円を寄附すると、5,900円が住民税から控除されます。

❸ 住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税の寄附金額－ 2,000円）×（90％－所得税率×1.021）

Aさんの場合：約50,089円=（61,000円－ 2,000円）×（90% － 5%×1.021）

住民税からの控除特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式です。
年収500万円の独身者または共働きの方が61,000円を寄附すると、約59,089円が住民税から控除されます。

ふるさと納税を行うと確定申告が必要になる理由

還付を受けるには確定申告が必要！確定申告期間と控除の開始時期

ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件

1月1日〜12月31日の間に寄附をした自治体数が6自治体以上ある方
寄附をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告が必要な方

ふるさと納税『ワンストップ特例制度』とは

かんたん便利な「ワンストップ特例制度」なら確定申告することなく、税金控除が受けられます。

ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、お礼の品の数や寄附回数も関係なく、ご利用いただけます。申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の違い

確定申告は、源泉徴収票の理解や、数字の計算を必要とします。慣れていないと難しく感じる方には、ワンストップ特例制度をオススメします。すでに確定申告をした経験のある方、毎年されている方にとっては、そのまま確定申告をする方が簡単でしょう。

	確定申告	ワンストップ特例制度
書類作成の難易度	やや難しい	やさしい
申請方法	年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出	寄附の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出
申請期限	確定申告の期限：寄附した翌年の3月15日	申請書の提出期限：寄附した翌年の1月10日必着
控除の仕組み	所得税からの還付と、住民税からの控除。実質自己負担額は2000円。	住民税から全額控除（減額）。実質自己負担額は2000円。
寄付できる自治体数	複数自治体に寄附が可能	1年間で寄附先は5自治体まで

ふるさと納税のワンストップ特例が使える3つの条件

1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること：1つの自治体に複数回寄附しても「1回の寄附」としてカウントされます
寄附の申し込みのたびに、自治体へ申請書を郵送していること：複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を申し込む必要があります
もともと確定申告が不要な給与所得者であること：年収2,000万円を超える低所得者や医療控除などで確定申告が必要な場合は寄附金控除を申請してください

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わない場合

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日は、ふるさと納税を行った年の翌年の1月10日までと、年明けすぐです。期日までに申請を行わないと（「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」や個人番号確認および本人確認書類が自治体に届かないと）、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できません。その場合は確定申告をすれば控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度のココに注意！

翌年の1月10日までに納税先に申請してください
同じ自治体に複数回寄附（納税）した場合も、その都度申請が必要です
ふるさと納税後に引越しした場合は、住所変更届を提出してください

ふるさと納税の確定申告時に準備が必要なもの5つ

寄附金受領証明書

ふるさと納税をすると、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」が届くので大切に保管してください。万が一、紛失等してしまった場合は寄附先の自治体へ再発行のご連絡をしてください。

対象期間の源泉徴収書

勤務先から発行される「源泉徴収票」も確定申告を行う際に必要となりますので保管してください。

還付金受取用口座番号

還付金が発生する際に振り込んでもらいたい銀行や郵便局の口座などを用意する必要があります。

印鑑

申告書に押印するための印鑑は、シャチハタのようなゴム印以外のものをご用意ください。インターネット経由で申告をする「e-Tax」の場合は、押印の印鑑は不要となります。

マイナンバーカードもしくは通知カード+本人確認書類

確定申告の書類には個人番号を記入する欄があり、インターネット経由で申告をする「e-Tax」以外の場合は、申請をする方の本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。マイナンバーカードをお持ちの方は、そちらが本人確認書類にもなります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以下の書類がそれぞれ必要です。

番号確認書類

身元確認書類

以下のうちいずれか1つ

・通知
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限る。）